東かがわ市議会 2022-11-14 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年11月14日
基本目標は、生涯を通じて健康な身体と豊かで安らかな心を育むため、身体の発達に応じた給食を摂り、食生活に対して正しい理解と望ましい食習慣を身につけるであります。これを実現するため、６つの重点目標が設定されております。
基本目標は、生涯を通じて健康な身体と豊かで安らかな心を育むため、身体の発達に応じた給食を摂り、食生活に対して正しい理解と望ましい食習慣を身につけるであります。これを実現するため、６つの重点目標が設定されております。
近年の道の駅をめぐる状況や、県内における道の駅の整備状況等を整理し、本市が提示する基本目標を基に内容を精査、検討した上で、基本テーマ及び基本理念を設定いたします。 ２点目は、建設候補地の選定であります。 市内において複数の候補地を抽出し、集客性や事業実現性、周辺環境の３つの視点からそれぞれの候補地を客観的に評価し、建設候補地を選定いたします。
なお、具体的には、関係各課が３つの基本目標に沿って重点目標を定め、それに対する数値目標を設定し、取り組んでおり、その成果等を毎年７月に開催される善通寺市人権政策審議会において関係各課から説明してご審議いただいており、その貴重なご意見を施策に反映させております。
現在は第２次計画の前期期間中であり、７つの基本目標及び37の基本施策に体系化され運用をいたしております。 伊丹議員が御指摘の私の３大事業計画との関連についてでございますが、３月の第２回定例会でも申し上げましたとおり、総合振興計画に基づいて実施する諸施策は、私自身の所信とも合致しており、諸施策の着実な実施によって、私が望むまちづくりも実現していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、香川県においては令和３年度を初年度とする香川県農業・農村基本計画を策定し、基本目標として農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを目指しています。その中の施策の１つに、担い手のニーズや地域の特性を生かした生産基盤の整備や水利施設の整備に取り組むことが挙げられています。 国においても、担い手に農地を集約、集積するよう推進していますが、なかなか進んでいないのが現状です。
主要施策は、７つの基本目標に沿って、第１は「活力と魅力ある産業のまち」、第２は「安全・安心で快適に暮らせるまち」、第３は「新たな交流を生むまち」、第４は「豊かな学びと文化を育むまち」、第５は「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」、第６は「自然と共生した美しく快適なまち」、第７は「持続可能なまちづくりのための体制づくり」とありますが、それぞれの施策の中で、新年度の取組として重きを置き取り組む事業について
令和４年度の概１ページには、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、令和４年度の一般会計予算総額１９３億３，６１７万８，０００円を基本目標の３本柱にどのように振り分けているかが示されています。基本目標１の、「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」といったところでは１億６，０３０万円が計上されており、令和３年度と比較すると４，８６３万円の減額となっております。
既に定めております基本構想におけるビジョン１の「いつまでも住み続けたいまち」における若者定住施策、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２、「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」における就職支援、住居環境の支援、またその下にぶら下がるような様々な事業を包含するような市の理念を定めるものでございます。
総合戦略に掲げる基本目標ごとの主な重点施策といたしましては、基本目標１の「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」では、本年１月から新たにスタートした企業立地促進事業をはじめ、コロナ経済対策の事業強靭化補助金、また市内事業者への育児休業取得促進事業等に継続して取り組み、企業活動を強力に支援し、地域経済の発展や雇用の拡大につなげてまいります。
本市におきましては、平成30年度に第２次観音寺市総合振興計画を策定し、将来像として「にぎわい」、「やすらぎ」、「ときめき」という３つのテーマを掲げるとともに、その理念に沿った７つの基本目標を設定して、計画的に施策に取り組んでまいりました。
１点目の早急な施策と中・長期的な施策につきましては、さきに述べました総合戦略の中で、基本目標や具体的な施策を示し、人口減少対策に取り組んでまいります。早急な施策といたしましては、企業誘致の推進や関連道路等の整備、地域産業の競争力強化への取組などが上げられております。
本市では、平成２８年度に策定した第２次東かがわ市男女共同参画基本計画の基本目標に沿った、男女があらゆる分野で活躍できるまちづくりを目指しております。特に、基本方針の１つに、政策・方針決定過程への女性の参画拡大があり、審議会や各種委員会における女性委員の積極的な参画を進めているところでございます。
総合振興計画の基本目標の中でも「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」を掲げています。あと40年近く使う庁舎です。利用される方の高齢化も想定され、目も悪くなったり足腰を痛めたりで少しでも利便性のよい温かい対応が求められていると思います。また、設置費用を40年で計算すると１日2,000円弱です。この投資は市民にとって必要な投資ではないのでしょうか。
そして、本市が昨年度改定いたしました善通寺市第２次男女共同参画プランの基本目標に係る施策には、パートナーシップ宣誓制度の推進がございますが、この制度は、本年７月末現在では全国で110の自治体が導入しており、県内では、この４月に制度を開始した多度津町を含め６つの市町が既に制度を運用しております。
本市の計画では、国の目標を参考に、高松市スポーツ推進計画の終期である2023年度における、成人の週１回以上のスポーツ実施率で申し上げますと、国の目標を５ポイント上回る70％にすることを基本目標としているところです。
三豊市においては、三豊市第２次総合計画の基本目標、教育・文化・人権において「知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまち」を掲げ、令和元年には三豊市教育大綱を制定、その主要施策３として、「夢や情熱を育てる文化芸術・スポーツの振興と地域の伝統・文化の継承・発展」が示され、優れた文化に触れる機会の充実拡充や、地域に息づく多様な文化普及啓発を図るとされています。そこでお伺いいたします。
本市におきましては、第２期高松市教育振興基本計画において、家庭・地域の教育力の向上を基本目標の一つに掲げ、学校・家庭・地域が連携して社会全体で子供たちの健やかな成長を促す教育力の向上に取り組んでいるところでございます。
今回の観光基本計画を見ても、第２次総合計画の基本目標、にぎわいが地域を元気にするまちの実現に向けた具体的取組を取りまとめた行政指針となるものとありますが、読み進めていっても、それによってどのような地域がどのような観光地となることを目指しているのかといった具体的な目標が見えないために、参入してくださっている事業者個々がその地域の大きな未来予想図を持たないまま参入してきているようにも見えます。
第２次総合計画の基本目標である、産業、交流、にぎわいが地域を元気にするまちのコロナ前後の比較、ＳＤＧｓとポストコロナの地域政策を考えるに、今後は地域経済を支える民間企業などともどのような形で地域を再生するべく関わり、政策を打っていく予定があるのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
このような中、本市におきましては、令和２年３月、第２期たかまつ創生総合戦略を策定し、人口減少を克服するため、「若者から選ばれるまちを創る」や「子どもを生み育てやすいまちを創る」ことなど、五つの基本目標を掲げ、その実現に向け、各種施策を推進しているところです。